事業に関する届出内容について

■取扱職種の範囲等

• • 当社の取扱い業務範囲は、全職種です。
• • 取扱い地域は、日本国内です。

第1 求人

• 1. 当社は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
• 2. 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、又は電子メールでも差し支えありません。
• 3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第2 求職

• 1. 当社は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。　ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
• 2. 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みいただくか、当社ウェブサイト内の所定の書式によりお申込みください。
• 3. 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、当社に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

第3 紹介

• 1. 求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力ご支援致します。
• 2. 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力ご支援致します。
• 3. 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
• 4. 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行します。
• 5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
• 6. 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
• 7. 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4 その他

• 1. 当社は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
• 2. 当社の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から当社に対して、その報告をしてください。また、当社の職業紹介により期間の定めない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から当社に対して報告してください。
• 3. 当社は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
• 4. 当社が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当社が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
• 5. 当社は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
• 6. 当社の取扱職種の範囲等は、日本国内、全職種とします。
• 7. 当社の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、当社の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

■個人情報の取扱いに関する事項

• 1. 個人情報を取り扱う事業所内の職員は、職業紹介従事者とします。個人情報保護部門担当者は、職業紹介責任者とします。
• 2. 個人情報を取り扱う事業所内の全職員は、個人情報の取り扱いに関する教育・指導を年１回受講するものとします。また、職業紹介責任者は、少なくとも５年に１回は職業紹介責任者講習会を受講するものとします。
• 3. 個人情報保護部門担当者は、個人情報に関して当該情報に係る本人からの情報開示請求があった場合、本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとします。更にこれに基づく訂正（削除を含む。以下同じ）の請求があった際、当該請求の内容が客観的事実に合致する場合は、遅滞なく訂正を行うこととします。

■苦情の処理に関する事項

苦情処理の責任者は、職業紹介責任者です。
求職者または求人者からの苦情については、誠意をもって対応致します。

■届出制手数料に係る手数料表

当社は、求人者（求人企業様）より、成功報酬として紹介手数料をいただいております。
ご登録者様への転職支援サービスは全て無料です。
職業安定法に基づき、厚生労働省に届け出ている手数料率及び着手金を下記の通り明示しております。
下記手数料及び着手金は上限であり、貴社の手数料率は別途申込書及び契約書にて定めたものです。

2025年4月30日現在

上記手数料は消費税が含まれておりません。別途加算となります。

■返戻金制度について

当社は原則として、ご紹介した求職者が入社後3ヵ月以内に自己都合退職した場合には紹介手数料の50％を返金する返戻金制度を設けております。