【Insights】新リース会計基準適用の財務インパクトとM&A検討時の留意事項

企業会計基準委員会（ASBJ）による「新リース会計基準」が2024年9月に公表され、2027年4月1日以降開始される事業年度から適用開始されることとなりました（早期適用も可能）。新リース会計基準の適用により、PL/BSの主要財務指標に影響を与えるとともに、M&Aを実施する際の財務DDにおいても企業価値評価のための正常収益力（EBITDA）やネットデットの調整が必須となります。

M&Aの実務では、企業価値評価や契約交渉の過程でこれらの影響を適切に考慮し、買収後の財務戦略に反映させることが重要なため、新リース会計基準適用前後の財務データを比較しながら、適切な調整を行い、投資判断の精度を高めることが財務DDにおいて重要なポイントと考えられます。

本記事では、新リース会計基準がPL・BSに与える影響、企業価値評価への影響、ならびにM&Aにおける財務DDでの調整ポイントについて整理します。

1. 新リース会計基準によるPL（損益計算書）への影響

従来の「オペレーティング・リース費用」が「減価償却費」と「利息費用」に再分類されることにより、以下の影響が発生します。

(1) EBITDAの増加

• これまでオペレーティング・リース費用として営業費用（販管費）に計上されていた金額が、「減価償却費（販管費）」および「利息費用（営業外費用）」に振り替えられるため、EBITDA（営業利益＋減価償却費）が増加します。

• 企業間のEBITDA比較を行う際には、新リース会計基準適用前後での整合性を確保するため、適切な調整が必要です。
  

2. 新リース会計基準によるBS（貸借対照表）への影響

新基準では、オペレーティング・リースも「資産（使用権資産）」および「負債（リース負債）」として認識されるため、以下の影響が生じます。

(1) 資産/負債の増加

• 企業のバランスシートに原則として全てのリース関連の資産と負債が計上されるため、資産および負債が増加します。
• 特に、長期にわたる大規模なオペレーティング・リース契約を有する企業（例：小売、物流、航空、ホテル業界など）では、バランスシートへの影響が大きくなります。

(2) 自己資本比率の低下

• 負債が増加するため、自己資本比率が低下する可能性があります。これは財務健全性の評価や、銀行融資の契約条項（財務コベナンツ）に影響を与えるため、留意が必要です。

3. 新リース会計基準が企業価値評価に影響を与える項目

(1) EBITDA
財務DDにおいて、EBITDAは企業価値評価（DCF、EBITDA倍率、等）の基礎として用いられるため、新リース会計基準の影響を適切に調整する必要があります。

• 価値評価に利用するEBITDA
  
  • 現行実務上は、（旧リース会計基準適用会社との）比較可能性を確保するため、新リース会計基準適用前のEBITDAを計算し、企業価値評価に適用することが一般的です。

• EBITDA倍率（EV/EBITDA）の見直し
  
  • 新リース会計基準適用によりEBITDAは増加するため、従来のEV/EBITDA倍率をそのまま適用すると過大評価になる可能性があります。
  • 買収対象企業と比較対象企業のEBITDA算出方法が整合しているか確認し、適切な調整を行う必要があります。

(2) ネットデット（Net Debt）

企業の負債水準を示すネットデットは、買収後の財務リスクや買収価格に直接影響するため、新リース会計基準の影響を慎重に評価する必要があります。

• リース負債の取扱い
  • 一般的に、リース負債は有利子負債の一種とみなされるため、ネットデットに含める必要があります。SPAにおいて、リース負債を含めた調整後ネットデットの定義を明確にすることが求められます。